相続・事業継承でお悩みのお客様

相続 – 生前対策

「財産を子供たちに継がせたいのだが、このままでは一体いくら相続税がかかるのか分からない」
「税金面だけでなく、遺産争いのない円満なやり方を検討したい」

事業承継

「会社を子供(もしくは従業員)に継がせたいのだが、何から手をつければよいか分からない。税金の面だけでなく、経営の引継がうまくいくようなやり方を教えて欲しい」 「長年会社を経営してきたので、株式の価値が非常に高くなっており、相続に際し、莫大な相続税がかかってしまうのではないか心配だ」

相続発生後

「財産をある程度持っていたが、相続税がかかるのか、納付しなければならないのかどうか分からない」
「遺産の分割方法がよく分からないので、いろいろ教えて欲しい」
「相続性がかかりそうなので、申告をお願いしたい」

経済環境がめまぐるしく変化する中、相続・事業承継についてもさまざまなやり方が増えてきました。
専門家でも税理士が10人いれば10通りのプランが出来上がってしまうほど対策は多種多様化しています。
何が良くて、何が悪いというのは一概には言えませんが、それでも事業承継を考えていく上で最も大切なこと、それは「早期の対策」です。
早めの相談、早期の対策こそが、相続・事業承継対策を行う上での最も重要なポイントとなります。

はやしだ会計事務所は、お客様のご要望を丁寧にお聞きし、 相続税の問題のみに限らず、一族が争いなく円満に過ごせるよう、「次世代に繋がる承継」をサポートいたします。

サポートプランの主な内容

生前対策 事業承継対策 相続税申告
相続税は、生前に対策することで大きな節税効果を得ることが可能です。また、一時期での対策ではなく、数年かけて準備・対策をしなければ大きな効果を得ることができません。現状を認識しつつ、無理のない生前での相続税対策をご提案いたします。 事業承継においては節税が全てではありません。いかに次世代へ経営を引き継ぐことができるか、バトンタッチできるかが大きな鍵となります。税金は安くなったが、親族間や従業員で争いが起きたのでは意味がありません。税金・財産面のみならず、経営権のスムーズな移転等も総合的に勘案した「次世代に繋がる承継」を提案いたします。 相続が発生してしまった後の税金対策は限られてしまいますが、それでも遺産分割等の方法により、より負担の少ない形での対策が
可能です。相続税の申告のみならず、税金の負担を抑えた遺産分割方法のご提案や、二次相続等を踏まえた、一歩先の将来を見据えたプランも提案いたします。
・遺産分割、生前贈与のご提案
・相続税額シュミレーションの実施
・遺言書の作成サポート
自社株式の評価・対策
・株式承継方法のご提案
・経営権承継に関する問題点の抽出および対策
・相続財産の調査・評価
・遺産分割協議書の作成サポート
・相続税申告書の作成
<対象>
・相続税の負担を軽くするため、事前に準備をしておきたい方
・生前のうちに財産の分割等区切りをつけておきたい方
・現状だと一体いくら相続税がかかってしまうのか把握しておきたい方
<対象>
・事業の承継について、アドバイスが欲しい方
・自社の株式の価値が高くなって
いそうで心配な方
・後継者に負担なく経営を引き継がせたい方
<対象>
・相続税が発生するので、申告をお願いしたい方
・税金の負担を考えた遺産分割を検討したい方

ご相談の流れ

ご相談の流れは以下のようになっております。お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

まずはお電話またはお問い合わせフォーム(メール)にてお問い合わせください。

お問い合わせの際、大まかなご相談内容をお聞きします。
その上で打ち合わせ日時、当日ご準備いただきたい内容や資料等をお知らせいたします。

打ち合わせ

当事務所へご来訪いただき、相続・事業承継についてのお悩み事を詳細にお聞きします。

ご提案・お見積り

打ち合わせ時にお話しいただきました内容を踏まえ、現状認識、概算相続税額等をご説明いたします。
また事業承継や相続にあたっての一般的な承継方法、対策方法もご説明いたします。
対策が必要と判断された場合には、お客様にとって最適なサービスのご案内をいたします。

ご契約

サービス内容、お見積り内容にご合意いただけましたら、契約書を作成いたします。
契約書の内容をご確認いただきましたら、お互いに署名押印し、契約完了となります。
(サービス内容、状況により、契約金額の一部を前金としていただく場合がございます。)

サービス開始!

ご相談の目安

「自分は相続税がかかるのか、かからないのか分からない」という方がほとんどです。
ではどのくらい財産があると相続税がかかるのか?の目安ですが、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)が目安となります。(平成24年4月現在)
亡くなった人の財産が、上記計算式以下ですと相続税はかかりません。逆に上記計算式の金額を超えてしまうと相続税はかかってきます。相続の財産は、現金のみならず土地・建物などの不動産、株式などの有価証券も相続財産の対象となります。また、死亡したら遺族に入ってくるであろう死亡保険金や死亡退職金も相続財産とみなされる場合があります。逆に、お借入等の債務がある場合には相続財産から差し引いて計算されます。
そのため、最低でも5,000万円以上財産があると思われる場合は相続税がかかる可能性がございますので、税理士等専門家への早めのご相談をお勧めいたします。

はやしだ会計事務所では、今のままだと一体いくら相続税がかかってしまうのか。どうすれば負担を抑えられるのか等のシュミレーションも実施しておりますのでお気軽にご相談ください。

当事務所の特徴

初回の相談料は無料です(当事務所でのご来訪相談のみ)。

今の状態だったら一体いくら相続税がかかるのか?
相続税額をシュミレーションいたします。

※現状を把握するため、相続対策を実施する前段階でのおおまかな計算のため、諸条件の相違により実際の相続税額と乖離する場合がございますので予めご了承ください。

相続関係に強い他士業との強固な連携により、
より一貫したスムーズなサービスの提供が可能です。

※案件が大規模、複雑化している場合は当事務所のみならず、事業承継に強い税理士、弁護士等と連携してサービスを提供する場合がございます。

弥生PAP

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