法人のお客様

顧問契約(月次顧問)

顧問契約(月次顧問)

パソコン会計による記帳を推進し、各種ご相談、打ち合わせなど、専門家の視点から全体的にサポートいたします。お客様の希望される頻度により、月次決算のご報告や各種ご提案を行い、タイムリーな経営判断が可能となるようサポートいたします。
顧問契約を締結していただいているお客様は、法人税・消費税のみならず、事業活動を行う上で発生する各種租税(印紙税、固定資産税など)に関するご相談、アドバイスも承っております。
会計・税務以外のご相談も承っております。必要に応じ、他の専門家(弁護士、社労士、司法書士等)のご紹介も積極的に行っております。

月次顧問サービスの大まかな流れはこちら

主なサービス内容

  • 会計・記帳に関するチェック、指導
  • 月次決算のご報告・お打ち合わせ
  • 税務上の取扱いにおけるご相談
  • 節税を意識した対策・ご提案
  • 年末調整・支払調書の作成
  • 決算書・申告書・届出書の作成

対象

  • 会計・税金のことを分かりやすく教えてほしい
  • 記帳・書類の整理だけでなく、経営のことなど、いろいろな相談にのってほしい
  • 自社でもパソコンで会計ができるようにしたい

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事業計画作成支援

事業計画は融資に際して提出を求められるだけのものではなく、自社の状況をより良く知り、次なる行動へ出るための指標となるものです。厳しい経済環境を乗り越え、企業が発展していくにあたり事業計画の重要性が増してきています。
お金の面だけに限らず、理念や将来像などを盛り込んだ経営者の想いが伝わる事業計画の作成をサポートいたします。

お客様のニーズに応じ、1年後の短期利益計画、3年後の中期利益計画、5年後の長期利益計画の策定サポートも行っております。

事業計画は作成すればおしまいというわけではなく、作成後も計画達成状況を随時把握し、必要に応じ適宜修正等の指導を行ってまいります。

主なサービス内容

  • 事業計画作成に関するポイントの整理
  • 事業計画作成に必要な各種資料の提供
  • 事業計画達成状況の確認、フォロー
  • 資金繰り改善サポート

対象

  • 今まで無計画でやっていたので、今年からはしっかりと計画をたててやりたい
  • 融資を受けるに当たり、今まで以上のよりしっかりとした事業計画を作成したい

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税務調査対応

「税務調査が入る前の事前準備(ポイントや対策)」、「税務調査中の税理士の立会」、「税務調査後のフォロー」、「税務調査が入りにくくなるための書面添付の実施」など、税務調査で否認を受けない、不利な流れにならないよう、事前の準備から事後のフォローまでトータルでサポートいたします。

税務調査自体が初めてで不安なお客様でも、しっかりと自信をもって対応できるよう全力でサポートいたします。

※上記サービスは月次顧問契約を締結させていただいているお客様に限定しております。

主なサービス内容

  • 税務調査に対する事前準備・対策アドバイス
  • 税務調査時における税理士の立会
  • 税務調査後におけるポイントの整理
  • 国税不服審判所への不服申立て
  • 税理士法第33条の2に基づく書面添付制度の活用

対象

  • 税務調査自体初めてで、何をどう対応して良いか分からない
  • 調査時に言われるがままの対応になりたくないので、適宜サポートをしてほしい

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開業・会社設立支援

「起業したいけれど何から始めたら良いか分からない」、「個人でやるか、会社を設立するか迷っている」、「融資を受けたいがどうすればよいか分からない」等、起業に関する様々な事項を、1つ1つ順を追って分かりやすく丁寧にご説明いたします。

税金の問題に限らず、法律上、許認可、人事・労務等の諸問題は、必要に応じて各専門家(弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等)と連携しながらの起業体制を整えております。

開業後に慌てることのないよう、しっかりとした開業前の準備をサポートいたします。

法人設立後に当事務所と顧問契約を締結されるお客様につきましては上記支援サービスは無料で提供させていただいております(但し、開業にあたり直接支出しなければならない費用や専門家利用による報酬・手数料等の実費はお客様負担となります)。

起業・会社設立における心構え・準備はこちら

主なサービス内容

  • 個人と法人の比較アドバイス
  • 融資・助成金アドバイス
  • 事業計画書作成支援
  • 設立・開業届手続代行
  • その他起業に関するサポート業務

対象

  • 近々、起業を予定しており、まずは相談にのって欲しい
    会社設立をお願いしたい
  • 個人で起業するか法人で起業するか迷っている
  • 起業にあたり融資受けなければならない、または融資を検討しているので、そのサポートをお願いしたい

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連結決算作成支援

近年、経済的取引が多様化する中、個々の会社単位で経営を行うのではなく、企業グループ全体の視点からの経営が必要となってきています。

連結決算実務を多数経験してきた当事務所が、連結決算の作成手順、連結特有の調整処理を分かりやすく丁寧にサポートいたします。

※子会社数や規模によっては業務をお引き受けできない場合もございます。予めご了承ください。

主なサービス内容

  • 連結貸借対照表作成支援
  • 連結損益計算書作成支援
  • 連結キャッシュ・フロー計算書作成支援
  • その他連結決算に関するサポート業務

対象

  • 企業グループ全体での財務状況・経営成績を把握したい
  • 連結決算の仕方が良くわからないが、金融機関等から作成が求められており、サポートをして欲しい

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個別税務相談(二次顧問)

一般に「セカンドオピニオン」と言われているサービスです。
税理士におけるセカンドオピニオンとは、現在の顧問税理士を変えることなく、別の税理士の意見を聞き、最善の判断へと導く制度です。最近は取引が複雑多様化してきており、それに伴い税務上の判断も慎重を要するものが多くなってきました。そのため1人の税理士だけに意見を求めるのではなく、他の税理士にも意見を求めるケースが多くなってきております。今や複数の税理士に意見を求めるのも普通の時代になってきております。

当事務所では現在の顧問税理士様に配慮しつつ、お客様の必要度合いにより、税務の専門家としての意見やアドバイスを提供させていただきます。

主なサービス内容

  • 税務に関する個別のご相談
  • 税務リスクの洗い出し、対策のご提案
  • 決算前における節税対策のご提案
  • 会計処理に関するご相談

対象

  • 顧問税理士はいるが、別の税理士にも相談してみたい、どのように顧問税理士と話をすればよいか教えてほしい
  • 顧問税理士の変更を考えているが、いきなりの変更はさすがに抵抗があるので様子を見ながら相談をお願いしたい

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自社株式評価

「創業から長年経過しているが、今一体、自分の会社の株式がいくらの価値になっているのか」、「自身が保有している株式を後継者(ご子息等)に譲り渡したいのだが、いくらで譲渡すればよいのか」、「自社株式が思ったより高額で、何か対策はできないか」など、中小企業のオーナー様はご自身の株式、事業承継についてお悩みの方が多いと思われます。
オーナー様の今後のライフプラン、事業承継を考えるにあたり、まずは自社の株式の価格を定期的に把握しておくことは非常に重要です。

当事務所ではお客様のニーズにより、相続税額や株式売買に利用するための厳密な株価計算のみならず、概ねの現状を把握し、今後に活かすための資料としての簡易的な株価計算も承っております。

算定結果により、今後の自社株式対策を含めた事業承継対策サービスも併せてご相談いただけます。
(自社株式対策や事業承継対策は内容の度合いにより別報酬となります)

主なサービス内容

  • 自社株式(非上場株式)の評価
  • 株価対策のご相談

対象

  • 今いったい自分の会社の株式がいくらぐらいなのかを知っておきたい。
  • 自社株式の売却を考えているが、税法の基準にそった価格がいくらなのか教えてほしい

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弥生PAP

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