関西で税理士との顧問契約をご契約をご検討のお客様

顧客契約サービス

月次顧問サービス

パソコン会計による記帳を推進し、各種ご相談、打ち合わせなど、専門家の視点から全体的にサポートいたします。お客様の希望される頻度により、月次決算のご報告や各種ご提案を行い、タイムリーな経営判断が可能となるようサポートいたします。

  • ・会社の規模が大きくなってきたので、そろそろ税理士との顧問契約を検討している。
  • ・今までは決算申告だけお願いしていたが、日々の節税対策に向けた相談もしていきたい。
  • ・会計、税金の相談だけでなく、経営の相談に乗ってくれる税理士を探している。
  • ・数字に強くなりたい。
  • ・自社でもパソコンで会計をしたい。

セカンドオピニオンサービス

税理士におけるセカンドオピニオンとは、現在の顧問税理士を変えることなく、別の税理士の意見を聞き、最善の判断へと導く制度です。
現在の顧問税理士様に配慮しつつ、お客様の必要度合いにより、税務の専門家としての意見やアドバイスを提供させていただきます。

  • ・今の税理士は昔からの付き合いがあってなかなか変えられないが、他の税理士の意見も聞いてみたい。
  • ・税理士の変更を検討しているが、いきなり変えるのは抵抗があるのでまずはどんな感じなのか見てからにしたい。

月次顧客(顧問契約)とは?

月次顧客(顧問契約)とは?

初めて顧問契約をご検討される方は、一概に「月次顧問」といっても一体何をしてくれるのか分からないと思います。

月次顧問の主な内容は、当事務所がお客様の希望される頻度に合わせてご訪問し、その場で会計のチェック、指導を行います。
会計・税金関係のみならず、経営を行う上でのお悩み事や相談事も訪問時にお話しさせていただき、より良い方向へ進めるよう提案させていただきます。
月々の経理処理だけでなく、決算における決算処理の対応や、申告書作成、税務調査が入ったときのための準備や対応もサポートいたします。

税理士との顧問契約は、簡単に表現すると会社の用心棒的な存在となります。

月次顧問サービスとセカンドオピニオンサービスの違い

月次顧問サービス セカンドオピニオン
サービス
摘要
月次訪問 基本、必要に応じた不定期の訪問になります。
帳簿のチェック、試算表等の作成 ×
税務相談・節税対策
決算書・申告書作成 ×
税務調査対策 基本は顧問契約されている税理士が対応されますが、必要に応じて適宜対応いたします。
税務調査立会 △(オプション) × 立会は顧問契約されている税理士の先生になります。

月次顧問サービスの流れ

お客様のご希望に応じて対応いたしますが、会社を設立したばかりで法人会計が初めてな方や、数字があまり得意ではない方は、はじめのうちはパターン①からお勧めいたします。
(一緒に資料や画面をみながら確認することにより、より会計、数字に強くなれます)

会計処理等に慣れてきたタイミングでパターン②への移行も可能です。

パターン1

パターン1

メリット
  • ・その場でチェック、不明点はその場でお聞きし解決することができます。
  • ・ご訪問しての直接指導のため、より会計に関する知識が身に付きます。
  • ・月次の数字が早期に固まるため、月次試算表の早期の閲覧が可能です。
デメリット
  • ・月次決算のご説明等は翌月訪問時になるため、タイムリーな月次決算の確認ができなくなる可能性があります。
    (たとえば、3月度の月次決算は、5月初旬のご説明となります)

パターン2

パターン2

メリット
  • ・タイムリーな月次決算の作成により、早期の把握、経営判断が可能となります。
デメリット
  • ・先にデータのみを送ってもらってのチェックになるため、不明点等があれば電話やメールでの対応となります。

当事務所の特徴

提案型の税務顧問

記帳代行、数字チェック、決算書・申告書作成だけならどの税理士に頼んでも大差はありません。
その出来上がった数字を見て、いかに次に繋げられるかが会社を経営していくうえでの一番のポイントとなります。
当事務所は、節税の提案のみならず、会社の内容をよりよく把握し、問題点、改善点の解消に向けての積極的な提案を心がけております。

「分かりやすく」説明いたします

いろいろな分析資料を用いて、専門的用語を並べられても経営者が理解していなければ意味がありません。
特に会社立ち上げたばかりの方は会計・税金のことはさっぱり分からないのですから、まずは基本的なところから決算書の見方や表の見方から丁寧にご説明いたします。説明の場で勉強していただき、一緒に数字に強くなっていただきます。
当事務所では経営者のレベルに応じた分かりやすい説明を心がけております。

会計以外の相談にも対応します

会社を経営していく上で、会計・税金ばかりの問題だけではございません。
法律的な問題、人事・労務的な問題等、さまざまな悩みや問題がでてきます。
当事務所では経営全体に関する相談も気軽に乗っていただけるよう対応しております。
業務提携先として他士業・他業種との強固なラインを構築しておりますので、それぞれ専門家と協力して問題解決にあたります。

弥生PAP

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